2021-08-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第30号
それから二番目の御質問は、総理との面談はいろいろなことを申し上げまして、今委員おっしゃったことを申し上げまして、検査の拡充だとか医療制度の拡充等々、その他いろいろなことを申し上げた中で、そういうことで、総理は、お忙しいから一つ一つの項目に御返事ということはなかったと思いますけれども、全体的に我々の言うことはよく理解していただいたというような返事がございましたし、私もそういう印象を受けました。
それから二番目の御質問は、総理との面談はいろいろなことを申し上げまして、今委員おっしゃったことを申し上げまして、検査の拡充だとか医療制度の拡充等々、その他いろいろなことを申し上げた中で、そういうことで、総理は、お忙しいから一つ一つの項目に御返事ということはなかったと思いますけれども、全体的に我々の言うことはよく理解していただいたというような返事がございましたし、私もそういう印象を受けました。
そこで、田村大臣に、政治家個人田村憲久として答えていただいてもいいですけれども、是非、この空襲被害者の皆さんの救済のために、菅総理との面談の実現に向けて動いていただきたい。お願いいたします。
例えば、菅総理は特定失踪者の御家族には面談はされませんか。これ、相手が北朝鮮とか中国だったらなかなか動かすこと難しいと思うんですけれども、これはできるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○竹内真二君 総理との面談の際、横田早紀江さんは、年を取り、命がなくなってきている、何とか家族みんなが帰れるようにしてほしいと、このように訴えられたと伺っております。やはり、家族会の皆さんが言われています期限というこの二文字、これを我々はしっかりと胸に刻み付けて取り組んでいかなければならないと思います。 それから、最後に、拉致問題の国内における啓発についてもお聞きしたいと思います。
ですので、やっぱりそれだったらば、ちゃんと脱北者の方とかいろんなつてを頼ってとにかく情報を集めて、こういう状況ですということで総理が面談されることですごく強い発信になるんではないかと思っております。
○伊藤岳君 検証委員会の報告書には、東北新社が訪問したとされる平成二十九年、二〇一七年八月九日頃の総務省への出張記録、出張旅費精算書、具体的な面談状況の記録といった裏付け資料は見当たらない、そもそも会った事実がない可能性、仮に会ったとしても外資規制違反について相談をしないか、相談したとしても、記憶に残らない程度に表面的でごく一般的な法解釈をしたにすぎない可能性など、あらゆる可能性が排除できず、特定の
○伊藤岳君 いや、これほど重要な核心に迫るメール、つまり、何を、鈴木課長が何を聞いて、あっ、済みません、済みません、東北新社側が何を聞いて、鈴木課長からどんな答えがあったか、具体的な面談状況が分かるメールなんです。これ、十分な裏付け資料だと思いますよ。何で総務省は確認もしないんでしょうか。おかしいと思います。
答弁でさんざん、意思決定過程の面談のメモがないことも問題だという御指摘がありました。まさにそれはそのとおりだと思います。 過去を遡ると、森友や加計学園も、公文書として残すルールになっていない、以外のところのメモとか、そういうものは表に出すことになっていない、破棄をした、だからなくて問題ないんだ、そういう文化がこの間ずっとあったのではないか。
それから、特に、隠蔽行為云々というよりは、これも委員から、検証委員会から指摘されたのは、とにかく文書がない、それから、やはり特に許認可に関わる文書が、これも国会でありましたが、面談記録のようなものがない、そういうところが非常に検証作業に、なかなか難しかった面があるわけでございますので、そこは大臣からも強く御指示をいただきまして、私ども、これは、情報通信部局だけじゃなくて、先ほど申し上げましたが、総務省全体
○原政府参考人 最終的な再発防止は、先ほど来御答弁申し上げておりますが、また検証委員会の方でも御提言いただけるというふうになっておりまして、ただ、今の段階で私どもが言えることは、やはり文書、許認可に係る文書、面談記録等があれば、今回のようなことのある意味防止にも、要するに、こういうことがあって、どういうやり取りがあったのか、これがなかったわけです。
具体的な指導方法ですけれども、福祉事務所の嘱託医の意見を踏まえながら、一つは、本人との面談を実施した上で頻回受診に至る要因を分析してみる、あるいは当該生活保護受給者の生活状況を把握するケースワーカーによる訪問指導を行う、それから保健師等による同行受診というのを行いまして、主治医の説明の理解のサポートをしたり、あるいは頻回、受診頻度の調整を行ったりする、こういった様々きめ細かな状況に応じた対応ということを
○打越さく良君 恐らく、今の御答弁でも、それから五月二十七日の御答弁で、ケースワーカーが家庭訪問や面談等の機会を通じてマイナンバーカードのメリットを丁寧に説明していくということだったんですけれども、地元のケースワーカーの方々は、もう現場の困難をお分かりでないんではないかと非常に驚いていらっしゃいました。ふだんから忙し過ぎて、もう生活保護制度自体学ぶ時間すらないということです。
見える化して、契約をしながら、何回か年間、面談をして評価を決める。三百六十度評価等も入れてやっていくわけです。そのパフォーマンスの発揮の度合いによっては年収の幅が大きく変わります。上の職に就けば就くほどその幅が広がります。それみんな納得している。だからこそ、自分の力を発揮しようというふうに努力もしますし、組織の生産性がやっぱり上がっていく。
その声を御紹介させていただきますと、やはり現行の人事評価は、評価者にとっては作業が煩雑であるという声、一方で、被評価者から見れば、面談とかフィードバックが十分でなくて、評価がキャリア形成に役立っていないんじゃないかというふうに感じている、人事当局からは、御指摘のあったような一部の評語の塊が大きいので人材育成や人事管理に活用しにくい、そういった意見が寄せられているところでございます。
このため、労働政策審議会の建議においては、育児休業を取得しやすい職場環境の整備の具体的な内容としては、中小企業にも配慮し、研修、相談窓口の設置、制度や取得事例の情報提供等の複数の選択肢からいずれかを選択することが適当である、また、労働者への個別の周知、意向確認の具体的な方法としては、中小企業にも配慮し、面談での制度説明、書面等による制度の情報提供等の複数の選択肢からいずれかを選択することが適当であるとされたところでございます
これは、期限を切っているんですか、面談のときに。二〇一八年九月以前は言わなくていいよと言って、期限を切って面談しているんですか。どういう聞き方しているんですか、そもそも。
それから、面談をしても出てこないというのは、やはり大臣の威令、威光が省内に届いていないんじゃないですか。どうですか、大臣。
○奥野（総）委員 いや、東北新社はそうなのかもしれないんですが、それ以前にやはり、皆さん、面談をして話を聞いていたというふうに予算委員会の場でもたしか伺っていますよね。そのときに全然これは把握できなかったんですか。どういう調査をしたんですかね。
続くところを読んでいただきたいんですが、四月六日、杉本知事は畑孝幸議長と面談した、そこで知事が説明したのが国からの新たな交付金だった、老朽原発が再稼働する際に立地県に一原発当たり二十五億円を支払う内容だった、県の担当者はマックスでつけてきたと言った、議論は加速した、こうあるんですね。 配付資料の八は、実際に私たちが求めたら出てきた資料であります。
その中で、まず、裏の黄色い部分、二〇二〇年の十月十六日に着目していただきたいんですが、保坂長官始め幹部五人がこの日に福井入りをしまして、県知事、美浜町長、高浜町長と面談しております。
カードの取得というのはあくまでも本人の申請によるものであるという前提に立ちつつも、生活保護受給者に対しては、ケースワーカーによる家庭訪問や面談等の機会を通じまして毎月の医療券の受取が不要になるということですとか、あるいは顔写真付きの公的身分証として役に立つとか、そういった様々なメリットを丁寧に説明させていただきましてカードの取得を促進することとしておりまして、あくまでも丁寧に説明していくということを
法人からの回答では、意思の確認等は面談や電話で行ったために、書類やメールとして残っているものはないということでございます。
具体的には、事業主に対して労働者から本人又はその配偶者が妊娠又は出産したこと等の事実の申出があったとき、当該労働者に対して育児休業に関する制度等の事項を知らせる措置及び育児休業申出に係る当該労働者の意向を確認するための面談等の措置を講じなければならないものとしています。
改正案により、事業主は、育児休業の取得意向を確認するため面談等の措置を講ずることとなりますが、例えば、面談において事業主が、表向きは労働者の意向を確認しながら、育児休業の取得を控えさせるような態度を取る、あるいは、取得を希望しない労働者に無理に育児休業の取得を促すような対応をするということも考えられます。
あるいは救急時の受診でも医療機関において一定の情報確認が可能になること、あるいは、医療保険と同様に、診察時に本人同意の下で特定健診情報等を閲覧することが可能になればより良い医療サービスを受けられるようになること、こういった医療上のメリットがあるということに加えまして、ある意味、顔写真付きの公的身分証というふうな形でも役に立つというふうな、そういった様々なメリットをケースワーカーによる家庭訪問ですとか面談等
○赤嶺委員 面談記録も出さないでいて、市長と防衛省の側がどんなやり取りがあったかも隠していて、防衛省には何の落ち度もなかったということ、これは言えませんからね。当然、行政文書ですから作っておくべきものですよね。公開の対象ですよ。だから、疑われているわけですよ、防衛省は。面談記録が出ていない以上。そういうような態度は、やはりちょっと指摘しておきたいと思います。
防衛大臣は、防衛省側の対応に問題があったとは考えていないと述べていますが、そうであるなら、下地市長との面談記録を始め、この問題に関わる内部文書を全て出すべきであります。 候補地選定に至る経過で、下地市長との間でどのようなやり取りがあったか、面談記録を提出するよう求めておりますが、その存在は確認できましたか。
その上で申し上げますと、面談記録につきましては、委員の方から御要望ございました各面談について、現在、確認作業を進めております。開示、不開示部分の確認作業等に一定の期間を要しますが、確認作業の上、提出させていただきたいと思ってございます。
なお、四月十四日にＩＡＥＡのグロッシ事務局長と私が面談をした際にも、国際社会に対する透明性の確保についてＩＡＥＡの全面的な協力が得られることについて合意をしたところでありまして、現在、夏頃に向かって、また事務方の打合せ、レビューというものも含めて調整をしているところであります。
実は、昨日私も、古巣の市役所で市長とちょっと面談をいたしました。二十五年一緒に同じ釜の飯を食った仲間だったので、いろいろと腹を割ってお話をさせていただいたんですが、表題はワクチン接種の話でした。
○伊波洋一君 今、面談があったということは明らかになりました。詳細については裁判でも明らかになるでしょうし、また防衛省のどこかで作られた資料等もあるんだろうと思います。 千代田カントリークラブは、二〇一四年四月から二〇一五年六月にかけて那覇地裁平良支部で競売に掛けられており、競売価格は一億六千万円でした。
○伊波洋一君 下地前市長は、二〇一五年一月十五日、自衛隊沖縄地方協力本部長と面談し、防衛省側に、千代田カントリークラブを駐屯地用地として使用することについての検討をお願いしたいと発言。
○政府参考人（鈴木敦夫君） 平成二十七年一月十五日に沖縄地方協力本部長が、そして同年二月三日に沖縄地方協力本部長及び沖縄防衛局企画部長が、そして同年三月十三日に沖縄地方協力本部長及び沖縄防衛局企画部長がそれぞれ主な訪問者として当時の宮古島市長を訪問し、面談しております。
先般、四月の十四日にＩＡＥＡのグロッシー事務局長と梶山大臣が面談した際にも、国際社会に対する透明性の確保についてＩＡＥＡの協力が得られることについて合意したところでございます。 以上でございます。
つまり、二〇一四年の第一回、第二回の面談記録も残っていない。当時は甘かったという答弁が何度もされていますが、今だってそうなんですよ。きちんと意思決定プロセス、公文書管理法で明確に書かれている、法律違反と思われるようなことを今でもなおやっているんですよ。こういうことで、先ほど大臣が検証するとかと言っていましたけれども、できるはずがないじゃないですか。
また、今どのように、今の現時点でどのように御遺族の皆さんとの面談についてお考えでございましょうか。